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弁護士がついているということは、交渉が決裂したら裁判などされるおそれがあるということです。場合によっては刑事告訴されるおそれもあります。
一般の人は、できれば裁判などのいざこざは避けたいと考えているので、弁護士が出てきたら、「話し合いで解決した方が良い」と考えて、示談に応じる気持ちになりやすいのです。
弁護士が代理で交渉するとき、被害者自身は相手と話し合う必要がありません。
そのため、手間も省けますし、精神的にも楽に損害賠償請求を進めることできます。
相手と合意ができたら、弁護士が示談書を作成してくれて、その後に内容に従った損害賠償金の支払いを受けることができます。
訴訟(裁判)は、非常に複雑で専門的な手続きなので、当事者が自分の独力で進めていくのは難しいことが多いです。
また、訴訟を行うとき、必ずしも自分の希望通りの判決が出るとは限りません。有利に進めるためには、弁護士の助力が必要になります。
事業部制でチームとして より良い解決を目指します
弁護士法人ALG&Associatesでは、弁護士が各々の得意分野に集中して取り組めるよう、事業部制を取り入れています。 それにより、多様な法律問題を扱う一般的な弁護士と比べて、特定の分野における経験や知識をより多く積み重ねることによって、事件をスピーディーかつ、円満に解決することが可能となります。
全国対応
弁護士法人ALG&Associatesでは、全拠点に事務所を設置し全国のお客様のリーガルニーズに対応しております。 全国で担当した事件をすべてアーカイブし、現在在籍している名の弁護士全員で共有することにより、どの地域であっても質の高いリーガル・サービスを均一にご提供できるよう工夫しております。
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お電話、またはメールフォームでお送りいただいた内容をもとに、来所相談の事前準備を行うため、弁護士法人ALGからご連絡をお返しします。
来所時にスムーズにお話が進められるように、お困りの件について詳しくお伺いします。 来所相談は平日のみ、完全予約制です。お客様ご希望の日時をお申し付けください。
ご予約時に伺った相談内容にもとづき、お客様のお悩みに対する具体的なアドバイスや解決方法をご提案いたします。 また、初回の30分は無料となっております。どうぞリラックスしてお話ください。
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来所相談後、ご依頼いただける場合は委任契約を行います。 その後は、弁護士と事務スタッフが協力して事件解決に尽力いたします。
※ご来所当日にご契約いただく場合、30分を超過した相談料は全て無料となります。 ※弁護士費用については来所相談時に詳しくお伝えします。
実際にご来所いただいたお客様に、来所相談を受けた感想を伺いました。 ※掲載許可のあるもののみを匿名で掲載しております。
受付、電話対応、弁護士等、言葉選びや態度、対応がとても誠実で親身であり、安心して任せる事ができると感じた。不利な面を想定しても、解決策をよく考えてくれて心強かった。
不明・不安な点に全て明確にアドバイスやその理由を教えて下さったためです。対応方針も明確になり、ストレスが大幅に軽減されました。 あらためまして御礼申し上げます。誠にありがとうございます。
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30代の男性です。市内の工場でライン工をしております。今回相談させて頂きたいのは、職場で発生した物損事故の損害賠償についてです。
私は仕事柄、職場で様々な工具を使用しております。工場から貸し出される工具も使用していますが、精密さを要求される工程では自前の価格が高い工具を使用しています。私は職場に勤めて長いため、新人を指導する役目も与えられており、各工程を新人に実務指導で教えています。
今回の事故は、その新たに職場に入ってこられた新人の方の指導の際に発生しました。その日の指導は5人の新人を相手にしていたのですが、精密さが要求される工程では、見本の作業物で指導していましたが、少しでもリアルにするため工具は自前のものを使用していました。その工程を指導していた際、Aさん(仮名、男性)が「実際に工具を使用してみたい」と申し出てきたので、Aさんに私の工具を貸し出し、実務指導をしてしまいました。
そのとき、Aさんが致命的な誤操作をしてしまい、私の工具を完全に壊してしまいました。その工具は価格にして30000円。そのときは仕方なく指導を続けましたが、あとでAさんを呼び出し、壊してしまった工具の弁償代30000円を一括払いで支払うよう要求しました。
しかしAさんは「壊してしまったのは申し訳ないが、仕事中の事故なので、全額は払えない。半分の15000円までは支払うが、残りは会社に相談してほしい」とのことでした。そこで会社に相談してみましたが、「工場が用意している工具ではないので、弁償はできない。さらに、Aさんに貸し出した君にも責任はあるのではないのか。Aさんに再度相談してほしい」とたらいまわしにされてしまいました。私としてはAさんに全額を支払って頂きたいのですが、この場合は可能なのでしょうか。よろしくお願いいたします。
事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。 実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。 ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。 秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。
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