依頼者は、事件の後、相手から名刺をもらっていたので、依頼者からヒアリングした事件当時の事実関係をもとに、文書にて修理代等を請求しました。 しかし、相手は、スマホを持っていたことは認めたものの、前を見ていたから悪くないという態度を譲りません。 そこで、Ｂ駅に設置されている防犯カメラの映像を閲覧して事実関係を調査することを考え、Ｂ駅と閲覧のための交渉を始めました。

当初、Ｂ駅の担当者は、防犯カメラの映像の開示に非協力的であり、そのため、事件の相手との交渉もなかなか進みませんでした。 その後も粘り強い交渉をした結果、「弁護士会」という公的な機関からの依頼という方法をとることで防犯カメラの映像を開示してもらえることになりました。 その結果、相手が「歩きスマホ」の状態で、これを避けようとした依頼者と正面からぶつかったことが明らかになりました。 結局、相手は自分の非を全面的に認め、修理にかかった費用全額を支払うことで合意を成立させることに成功しました。