どうしたらよいのかわからないという方がほとんどです。確かに、インターネットなどで、調べたら書かれていることが多いですが、実際の事案は、相手方のいることですので、相手方の反応等を想定して様々動く必要があります。当事務所の弁護士は経験が豊富であり、お力になれると思いますので、是非ご相談ください。

損害賠償請求をする場合だけでなく、損害賠償の請求がされた場合もご相談を受けることが可能です。 損害賠償請求を受けてお困りの方の多くの場合、相手方から強引な手法で請求されたり、相手方の弁護士から内容証明郵便で損害賠償請求がされることが多いと思います。仮にこちらに落ち度があったとしても、相手方のすべて言いなりになる必要はなく、主張があれば適切に反論をしていく必要があります。 さらに注意が必要なのが、相手方に弁護士がついていたとしても、弁護士からの請求が全て法律にのっとった妥当な請求であるとは限りません。そのため、相手方から損害賠償請求を受けた場合にも、速やかに弁護士に相談をする必要があります。 当事務所は、損害賠償請求をされた場合にも、ご協力可能であるため、ご相談ください。

悩んでいる方、迷われている方は、すぐにご相談ください。 損害賠償請求をするには時効があり、悩んでいるうちに時効が来てしまうことも稀ではありません。 また、弁護士に相談するだけで納得して終わることもありますし、逆に相手方から不当な請求があり、その請求に悩みストレスを抱えてしまっている場合、弁護士に相談するとどうってことがなかったということもよくあります。 私たちは、法律的に正しいか正しくないかを示すだけではなく、どう対応するのか、今後どうしていくかを相談を通じて、表面的な法律相談だけではなく、悩みの根幹から解決することを目指しております。 このページを見られている方は、多かれ少なかれ悩みを抱えておられると思いますので、ご遠慮なくご連絡ください。

損害賠償請求をするにあたり、相手方に資力（返済する能力）があることが重要です。そのため、相手方の資産の調査は欠かせません。 弁護士は、一般的に回収のめどがつかない場合、回収ができなかったときのリスクを考えてしまい、低額での和解を締結しがちです。これでは“やられ損”になってしまい、被害を受けた者としては、納得ができるものではありません。 損害賠償請求については、お客様と弁護士との間で、相手方から損害賠償を回収ができなくなるリスクを十分理解してもらったうえで、どこまで攻めるか、どこまで妥協するかを協議し、信頼関係を築くことが不可欠です。 お客様が回収不能のリスクを覚悟し、それでも相手方に対し戦略的に強く返済を求めることができれば、結果としてより多くの損害賠償を得られることもよくあります。 弁護士も十分に説明をする必要があることは当然のことですが、お客様と腹を割って話し、互いに信頼しあって損害賠償請求をすることにより、お客様の利益が最大化するものと考えています。