まずは、加害者が違法行為を行ったことが必要です。たとえ損害が発生していても、相手の行為が違法でなければ損害賠償請求はできません。たとえば犯罪行為を行ったときや名誉毀損行為をしたときなど、違法な行為をされたら損害賠償請求ができる可能性があります。

次に、加害者に故意過失があることが必要です。たとえ損害が発生していても、相手に故意や過失がないなら、損害賠償請求はできません。不法行為の場合、故意過失については、被害者が立証する必要があります。債務不履行責任なら、故意過失の立証責任は債務者にあるので、債務者が「自分に過失がないこと」を証明しなければなりませんが、不法行為の場合には、立証責任が債権者側にあるので、不法行為責任の方が、債権者の負担が重くなります。

不法行為責任が発生するためには、違法行為と損害発生との間に因果関係があることが必要です。このときに必要な因果関係は、「行為と損害の間に何らかの関係があれば良い」という程度のものではなく、「行為によって損害が発生したと言えることが相当である」という相当因果関係が必要です。 損害の範囲が相当因果関係のある損害に限定されることは、不法行為責任でも債務不履行責任でも同じです。

不法行為責任が発生するためには、損害が発生することが必要です。たとえ相手方が故意に違法行為をしたとしても、損害が発生しなければ損害賠償請求をすることができません。

たとえば、配偶者のある人と不倫をした場合です。不倫のことを法律的には「不貞」と言いますが、不貞は民法上違法行為と評価されます。不貞をすると、夫婦関係に重大な危機をもたらし、婚姻関係を破綻させてしまいますし、それによって、相手の配偶者が大きな精神的損害を受けるからです。そこで不倫をすると不法行為が成立して、相手の配偶者から損害賠償請求としての慰謝料請求をされてしまいます。

ネットなどで相手のことを誹謗中傷した場合にも、不法行為が成立します。 たとえばSNSやブログなどで、特定の人の社会的評価を低下させるようなことを書き込むと、それが名誉毀損と評価されます。名誉毀損は違法行為ですし、名誉毀損的な書き込みをされたら、書き込みをされた人は大きな精神的苦痛を受けます。そこでこの精神的苦痛が損害となり、加害者は被害者から、不法行為にもとづく慰謝料請求（損害賠償請求）をされてしまいます。

たとえば、スポーツをしているときに、一緒にプレーしていた人にボールなどをぶつけて大けがをさせてしまった場合にも、不法行為が成立してしまうことがあります。 ただし、通常のルール内で、普通にプレーしているだけでは不法行為にはなりません。その場合、行為に違法性が認められませんし、加害者に「故意過失」がないと評価されるためです。これに対し、故意に相手にボールを投げつけたり、足を引っかけて転倒させたり、重大な過失によって相手をケガさせたりすると、「故意過失にもとづく違法行為」と評価されてしまいます。その場合には、被害者から治療費や休業損害、慰謝料などの損害賠償請求をされてしまいます。

たとえば、子どもがいじめを受けた場合などにも不法行為が成立します。いじめは、故意による違法行為ですし、いじめを受けた子どもは、その違法行為によって、大きな精神的苦痛を受けるためです。 基本的には慰謝料が主な損害となりますが、いじめによって被害者の精神状態が悪化して、病院への通院が必要となると、治療費や通院交通費なども損害の内容に含まれます。 いじめによって子どもが自殺してしまったら、高額な慰謝料や逸失利益が発生してしまう可能性もあります。加害者の子どもが小さい場合には、親に責任が発生することもあります。

たとえば、痴漢行為をした場合にも、不法行為が成立します。 痴漢は犯罪行為にもなっている違法行為ですし、通常は故意によって行われます。 そして、痴漢をされると被害者は大きな精神的苦痛を受けるので、その賠償のため、加害者に対し、慰謝料請求（損害賠償請求）をすることができるのです。 そこで、痴漢をした加害者は、被害者から損害賠償請求をされてしまうことが多く、示談などによって解決される例もよく見られます。