債務不履行とは、相手が契約通りの義務を果たさないことです。 たとえば、商品を約束の日までに渡さない場合、期日までにお金を支払わない場合、引き渡すべきものを壊してしまい、引き渡し不能になった場合などに債務不履行となります。 ただし、債務を履行できなかったことについて、債務者に故意も過失もなかったら、債務不履行にもとづく損害賠償責任は発生しません。

民法には、「不法行為にもとづく損害賠償」についての定めがあります。 不法行為というのは、故意や過失にもとづく違法（＝法律違反）な行為により、人に迷惑をかけることです。そして、法律では、不法行為が行われた場合、それによって被った損害については、加害者に支払い請求ができると規定されています。そこで、相手の不法行為にもとづいて損害を受けたら、加害者に対して賠償請求をすることができるのです。 不法行為が成立するためには、「行為が違法なこと」と、「その行為が故意や過失にもとづくこと」が必要です。 そこで、外形上違法な行為があったとしても、故意や過失がまったくなかったら、不法行為は成立せず、損害賠償責任も発生しません。 たとえば、名誉毀損をしたときや不倫をしたとき、人を殴ったときや物を盗ったときなどに不法行為が成立します。これらの行為は違法ですし、通常故意や過失に基づいています。そして、その違法行為によって、被害者が損害を受けるからです。

損害賠償請求をするときには、多くの場合、まずは示談交渉をします。示談交渉というのは、話合いによって損害賠償請求をする方法です。 そこで、たとえば痴漢被害を受けた場合や窃盗被害に遭った場合、不倫された場合などに、相手と示談交渉をします。契約通りの支払や納品を受けられない場合などにも、やはり話合いによって解決しようとします。 示談が成立したら、示談金の支払いを受けることができますが、示談は損害賠償の方法ですから、示談金は損害賠償金ということになります。 示談によっても賠償金の支払を受けられない場合には、損害賠償請求訴訟という訴訟によって、損害賠償請求を進めていくことになります。