内容証明というのはあくまで、差出人が、何らかの主張をしており、差出人が認識しているストーリーや主張を書いているものです。もちろん、差出人は受け取った人に何らかのリアクションを求めている場合が多いので、多くの場合は通知人に対して、リアクションを取ることになるでしょう。

しかし、受け取った方は、返信や回答をすることを義務付けられているものではありません。 そもそも返信する必要があるかないか、あるとして何を回答すべきなのかについて、しっかり考える必要があります。 特に、差出人に対し回答をした場合、その回答は、受け取った方の認識を示す証拠資料となりますので、回答の内容は慎重に検討する必要があります。

内容証明を受け取った方が、驚いて差出人に回答し、交渉を始めてしまった結果、弁護士に相談したときには、すでに後の祭りとなっている場合が少なくありません。 内容証明を受け取った方は、すぐに弁護士に相談し、返信するかしないか、するとしてもどのような内容にするか、しないとしても電話などで連絡を取ったりする方法はどうか、といった検討を行うのが最善の策といえるでしょう。

内容証明が送られてきた場合、その受け取りを拒否することは形式的には可能です。しかし、受け取りを拒否した場合、「相手先が受け取りを拒否した」ということが差出人に伝わることになります。すなわち、「不在」ではなく、「そこに人はいるが、受け取りを拒否した。」という情報が差出人に伝わることになります。 内容証明郵便は、ポストに投函されておしまい、ということはなく、配達員が直接手渡しして、受領のサインも貰うことになります（このサインについては、必ずしも本人である必要はなく、家族や、法人宛ての場合には、社員が受け取ることも可能です。）。

これとは別に、「不在」の場合には、不在連絡表が入り、通常の場合、受取人から連絡がない限り再配達はされません。この場合には、通常の書留郵便のようにポストに不在連絡表が投かんされることになり、不在者からの連絡が郵便局に行かない限りは、原則として再配達されることはありません（差出人からの依頼があれば再配達してもらうことも可能です。）。 もっとも、いつまでも郵便局も不在者宛ての内容証明郵便を保管しておくわけにもいきませんので、保管期間（原則として1週間です。）が経過すると、差出人のところに当該内容証明郵便が戻されることになります。 内容証明郵便が届いた際には、よほどのことがない限り、中身を確認した方法が良いと思います。

内容証明郵便が届く、ということは、当該内容証明郵便の差出人が、受取人に対して何らかの意思表示をしていることを意味します。 「●●を理由に慰謝料を支払え。」「●●を理由に損害賠償金を支払え。」「貸金の返還を●月●日までにしろ。」といった内容が多いと思います。 特に、弁護士が代理人について内容証明郵便を送ってきているような場合、最後に「下記の銀行口座に●月●日までにお振込みください。」といった内容が記載されていることがほとんどです。 それと同時に「上記期限までにお振込みいただけない場合には法的手続に移行することも辞さない。」といった内容も付されていることが多いでしょう。

内容証明が届いたにも関わらず、何らの反応も受取人が行わなかった場合には、最終的には訴訟に発展してしまう可能性があります。 しかし、事案にもよりますが、適切な交渉を行えば、訴訟を回避し、交渉による解決があり得る場合も多分にあります。 訴訟になってしまった場合にも、対応できるよう、交渉段階から弁護士に相談するのが適切でしょう。万が一訴訟になってしまえば、費用も時間もかかりますし、何よりも精神的な負担が非常に多いと思います。 そのため、内容証明が届いた場合、できる限り、交渉で終わらせるよう努めることは、当事者にとってベストな解決方法の一つではないでしょうか。

内容証明郵便は、確かにその内容が郵便局によって証明されるものではありますが、その内容が正しい、ということを証明するものではありません。あくまでも差出人の認識と主張を記載したものにすぎません。 内容証明郵便は出そうと思えば、郵便局に行き、書式さえ守れば、一般の方でも出すことができます。そのため、そもそも内容が一方的で理解できないものであったり、何を言いたいのかよくわからないようなものになったりする場合もあり得ます。

内容が明らかに不当な場合、無視してしまうのも一つの手です。無視した場合、次に訴訟などを起こされる可能性もありますが、無視するに際しても弁護士に相談しておけばそれほど大きな負担にはならないでしょう。場合によっては、内容が不当、あるいは理解できない旨を記載して内容証明郵便を返信として提出しても良いかもしれません。 ただ、明らかに不当か否かというのは、一般の方が判断するのは難しいのではないかと思います。自分は不当だと思っていても、差出人が正当と思っていることは多々あります。 送られてきた内容証明郵便が法的観点から、明らかに不当だあるとわからない場合は、一度弁護士に相談すべきでしょう。

届いた内容証明郵便の内容に心当たりがあり、正当なものである場合は、記載された通りの行動をしないといけないのでしょうか。例えば、受取人が実際にお金を借りている場合に、その支払いを請求する内容の内容証明郵便が届いた、といった場合や、交通事故を起こしてしまい、相手方に怪我を負わせてしまっているような場合に、その相手方から損害賠償を求める内容の内容証明郵便が届いた、といったような場合です。

内容証明郵便の内容に心当たりがあり、正当なものであったとしても、安易に回答してはいけません。特にメールや手紙、内容証明集便の場合は、形に残ってしまうので、しっかりと弁護士と相談し考えぬいた結果であればまだしも、安易に回答してしまえば、その回答が証拠となり不利になる場合が十分にあります。

もっとも電話で回答したとしても録音されていれば、形としては残りますが、必ず相手方が録音しているとまでは言えないため、電話で回答する方がいいと思います。 また、相手方が請求をしてくる前提となった内容に心当たりがあったとしても、こちらにも正当な理由があり、記載されている金額が正当とまでは言えず、金額について協議が可能な場合が十分にあります。 どういった対処方法が受取人にとってベストなのかはケースバイケースなところが大きいので、ご自身の事情を弁護士に相談して、ベストの解決方法を探すことが必要になるのではないでしょうか。

まず、受け取った内容証明郵便の内容が不当な場合は、無視をしてもそれほどリスクがないかもしれません。内容証明郵便を送った側としては、無視されると、多くの場合は、訴訟を起こすしかありません。 内容証明郵便の内容が不当な場合は、訴訟を起こしたとしても裁判所が請求を認めない可能性が高く、リスクが低いでしょう。 しかし、内容が不当か否かは、最終的に裁判所が決めることになります。詐欺など一見して明らかに不当なものである場合は、先ほど述べたとおり無視しても特に問題ありません。 しかし、受け取った方にとって不当だと思っていたとしても、差出人は正当だと思っている場合が多々あります。 そのため、詐欺などの明らかな不当な内容ではない限り、まずは弁護士等に相談すべきでしょう。 また、本当に大事なことですが、裁判所からの通知は絶対に無視してはいけません。裁判所から届く訴状を無視した場合、相手方の主張をすべて認めたものと推定されます。したがって、裁判所から郵便が届いた場合は必ず受取り弁護士に相談してください。

これに対して、内容証明郵便が正当な内容である場合が問題になります。 差出人の言い分に一定の正当性があるので、無視した場合は、訴訟などの法的手続きが起こされる可能性が非常に高いということになります。内容証明郵便には「法的手続を検討している。」と記載されていることが多く、その内容が実現してしまいます。 訴訟が起こされれば、精神的・金銭的・時間的な負担がのしかかります。そうだといって、訴訟を提起された際にこれを放置してしまうと、相手方の主張をすべて認めたものとして推定され、差出人の言い分が通る形での判決が言い渡されてしまうことになります。そのため、差出人の言い分が100%ではないにしても正当なものである場合には、できるだけ早期に弁護士に相談の上、減額交渉や分割での支払い、といった、法的手続ではない、任意での解決を目指すべきでしょう。

受取人に届いた内容証明郵便に対して返答をする場合、気を付けなければならないのは、その返答が、どのような効果を生むのかを十分に考えることです。 届いた内容を認めるにしても、認めたことがメールや手紙等の資料として残れば、最終的に交渉が決裂した場合、相手方が裁判をすることが容易になります。 相手の内容を認めず反論する場合についても、反論することで相手方が裁判をする呼び水になってしまうこともあります。 どのような方法で回答するにしても、その回答により、それがどのような効果を生み、また相手方がどのような反応をするのかを十分に考えたうえで回答してください。 これは、経験を積んだ弁護士でも悩むところです。 相手方がどのような意図で、どのような証拠をもって内容証明を出してきているのかがわからないことがほとんどです。 そのため、相手方と連絡を取るのであれば、相手方の情報を聞き出すことに専念するのが良いのではないでしょうか。 ●日以内に回答しろ、●日以内に金を払えといわれたとしても、相手方にしゃべらし、こちらに対する質問に対しては「検討して改めて回答する」といえるだけの余裕が持てるのであれば、相手方に電話で連絡することもよいのではないでしょうか。 気持ちが乗らないものほど、メール、手紙などで回答しがちですが、基本的には熟練してなければ控えるべきだと思います。 様々な弁護士がいますが、交渉は訴訟よりも気を使うと考えている方は多くいます。

いずれにしても、返答が、どのような効果を生むのか自信を持てないときには、専門家である弁護士の意見を聞いた上で、受取人にとってベストの選択肢を取れるようにすることが必要でしょう。

内容証明郵便については、受取人に対する何らかの請求を意味するものがほとんど、と言っても過言ではありません。 もっとも、そうではなく、受取人の意思表示を擬制するためのもの等、受取人に対して何らかのレスポンスを求めているものも存在します。そして、こうしたものについては、受取人が返信をしないこと自体で受取人の意思表示等が擬制されてしまう場合がありますので、そういった内容の内容証明湯便が届いた場合には受取人は必ず返信をする必要があるといえます。 以下の例はその一例であり、どういった内容証明郵便なのか、そして、これを無視するとどういった効果になるかも併せて解説します。

内容証明郵便には多くの場合、受取人に何らかの行為を要求する内容が記載されています。具体的には「金●●円を●年●月●日までに支払え。」といった内容や、「下記記載の不動産を●年●月●日までに明け渡せ。」といった内容です。 確かに、その内容は差出人が求めている内容であり、これを実行すると、差出人からのアクションがそれ以降ストップする可能性はあります。 もっとも、内容証明郵便は法的には何の拘束力もない文書です。つまり、仮に上記の要求が記載されていて、これを実行したとしても、差出人がさらなる要求をしてくる可能性も否定できません。 また、そもそも内容として差出人の要求が妥当とも限りません。 そのため、内容証明郵便に書かれている要求通りに受取人が動くことは必ずしも妥当な解決方法とは限りません。

相手方からの要求に対しては、内容証明郵便で送り返すにしろ、電話をかけるにしろ、まずは交渉を行い、金額や支払い方法等についての妥結点を見出すことが重要です。 また、合意が形成された場合については必ず書面で支払金額・支払い方法・条件などをいれ、しっかりと当該問題を解決することが重要です。 そういった意味で、どのような合意が妥当なのか、その上でどういった文言を挿入して合意書面を作成すればいいのか、といった点については、専門家である弁護士に相談しておく方が無難と言えます。