次に、債務不履行の場合に損害賠償請求をできるケースがどのような場合なのか、ご説明します。

債務不履行が成立するのは、相手が債務の本旨に従った履行をしなかったときです。債務不履行には、履行遅滞と履行不能、不完全履行の3種類がありますが、これらはどれも、相手が約束通りの債務の履行をしなかったときです。そして、どの場合でも、損害賠償請求は可能です。 わかりやすく言うと、契約をしたのに、相手が契約を守らなかったら、基本的に損害賠償請求をすることができるということです。

債務不履行責任を追及する場合、債権者側が、債務者の故意や過失を立証する必要はありません。故意や過失がないのであれば、債務者側が無過失を立証しなければならないのです。 そこで、債務者が約束通りの日時までに債務の履行をしなかったとき、債務者の責任で債務の履行ができなくなったとき、債務者が不完全な義務履行をしたときには、損害賠償請求をすることができます。 不法行為責任の場合には、債権者側が故意過失を立証しなければならないので、債務不履行責任の方が債権者の負担が軽くなります。

債務不履行にもとづいて損害賠償請求をするときには、損害が発生したことが必要です。 債務不履行があっても損害が発生しないこともありますが、そのときには解除などはできても損害賠償請求はできません。 また、損害発生と債務不履行との間に因果関係があることも必要です。そのときの因果関係は「相当因果関係」に限定されます。債務不履行と何らかの関係があるというものではなく、債務不履行によって発生したことが「相当」と言える範囲に限定されるということです。 たとえば、約束通りに商品の引き渡しを受けたらそれを転売して得られる利益がある場合に、その転売利益を損害として請求することなどが可能です。

損害賠償請求権の時効については、その期間をいつからカウントするのかも問題です。 このような、時効のカウントを開始する時点のことを、時効の起算点と言います。 債務不履行にもとづく損害賠償請求権の場合、時効の起算点は、債権の履行を請求できるようになったときです。通常は、債務の履行日です。 たとえば、物の引き渡しをする契約の場合には、約束した引き渡し期日が時効の起算点です。

ただし、民法には「初日不算入の原則」という決まりがあります。これは、期間の計算をするとき、初日を算入しないということです。そこで、先ほどの、物の引き渡しをする契約の場合、引き渡し期日の翌日から起算して10年が経過したら、損害賠償請求権が時効消滅して、請求できなくなってしまいます。

以上のように、債務不履行にもとづく損害賠償請求権には時効があるので、権利を取得したら、早めに相手に請求をして、賠償金の支払いを受けるべきです。
自分では適切に請求手続をとれない場合には、法律に詳しい弁護士の力を借りましょう。