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このような場合でも、損害賠償を請求できる可能性があります!

  • 仕事中の怪我…損害賠償請求とは

  • 支払いの遅れ…債務不履行について

  • 違法行為を行われた…不法行為について

堺市北区で損害賠償請求を弁護士に依頼するメリット

  • 裁判を避けるため、示談交渉に応じてくれる可能性が高くなる

    交渉に応じる可能性が高くなる
  • 代理として交渉してくれるため、お客様が相手と直接話し合わずに済む

    直接話し合わずに済む
  • 訴訟(裁判)を起こすのであれば弁護士はほとんど必須

    訴訟を起こす場合は弁護士はほぼ必須

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堺市北区内企業の社長ですが、税理士のミスによる損害を賠償させることはできますか?

私は堺市北区で卸売業を営んでいる中小企業の社長です。現在58歳です。弊社は堺市北区内の会計事務所と顧問契約を結んでいて、毎月の代理記帳と決算期の申告書の作成、税務相談など会計関係のことや法人だけでなく私個人の確定申告など全てお願いしています。

先月税務署から会計事務所の方へ連絡があり税務調査をすることになりました。調査の結果、税務署職員から消費税の事業区分について指摘されました。弊社は売り上げが3000万円くらいで簡易課税制度を選択しています。どうやら事業区分が間違っていたようで更正処分を下され多くの税金を支払うことになりました。

話を聞くと弊社は消費税の計算をするときに事業区分を第一種である卸売業に区分していました。その中に第五種が含まれていてそれが25%超えていたので75%の特例計算を使うことができなかったようです。計算については税理士先生にお任せしていたのでよくわかりませんがなんだか損している気分です。

事業区分について争うとのことで不服申し立てを行う方向で現在話が進んでいます。しかし消費税の事業区分や計算など専門的な知識がないため私は高い顧問料を支払って税理士先生にお願いしているのですし、それについては私が間違ったわけではないので納得いきません。不服申し立てを行うための費用である弁護士の相談料、棄却された場合に払う税金の金額など損害賠償請求したいのですが可能でしょうか。弁護士に相談したいです。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
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